「マイナポイント」、すぐに使える？

「マイナポイント」とは何でしょう？
簡単に言えば、QR決済サービス（※）、クレジットカード、交通系ICカードなどのキャッシュレス決済サービスを使ってもらえるポイントのことで、「マイナンバーカード」を持っている人を対象に利用額の25％が還元されるというもの。2万円分の買い物での利用・チャージに対し、1人5000ポイント（5000円相当）までが上限。例えば4人家族なら2万円分が還元される……と考えると、なかなか大きいポイントです。
このポイント還元は総務省による「マイナポイント事業」によるもので、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、そして官民キャッシュレス決済基盤の構築という目的があります。 総務省ではマイナンバーカードを「デジタル社会のパスポート」と称していて、これまでにも普及促進に努めてきました。なぜなら、マイナンバーカードがあれば、行政の諸手続きがスムーズになるからです。例えば「特別定額給付金」の申請も、マイナンバーカードがあればオンラインでスムーズにできたのです。 ですが同省によれば2020年4月1日時点でのマイナンバーカード交付率は全国で16.0％と、とても浸透しているとはいえません。
※「PayPay」「d払い」「au PAY」「楽天ペイ」「LINE PAY」「メルペイ」など

「マイナンバーカード」と「マイナンバー通知カード」は違う

ここで「マイナンバー」とマイナンバーカードについて、おさらいをしておきましょう。
マイナンバーは個人を識別し、行政事務を効率的に処理するための12桁の「個人番号」のこと。2015年10月5日のマイナンバー法施行に伴い、国民一人一人に割り振られました。今のところ税金、社会保障、災害対策の3分野だけに使われています。
マイナンバーカードとよく間違われるのが、通知のために送られる「マイナンバー通知カード」ですが、これはすべての国民に、その人のマイナンバーを通知することを目的として政府が送付する紙のカードで、身分を証明するものではありません。例えば金融機関にマイナンバーを提出する場合、マイナンバー通知カードに加え、運転免許証などの本人確認書類が必要になります。
一方、マイナンバーカードは、そのマイナンバー（個人番号）を記載したICチップ（電子証明書）入りのカードのことで、氏名、住所、生年月日、性別が記載されていて、顔写真も付いています（個人番号は裏面に記載）。本人確認のための身分証明書として利用できるほか、児童手当や年金の手続きなどの自治体サービス、e-Taxなどの電子証明書を利用した電子申請ほかにも利用できますし、コンビニで住民票を取ることも可能。また2021年3月からは、マイナンバーカードの保険証利用も可能になる予定です。

マイナンバーカードはどうやって作る？

マイナンバーカードは、通知カードと一緒に送られてきた「マイナンバーカード交付申請書」を持っていれば、スマホやPCから申し込めます。
「交付申請書の見覚えがない」「持ってない……」という人は、自分で公式サイトから手書き用の交付申請書と封筒をダウンロードすれば、郵便で申請できます。
また、免許証などの本人確認書類と、通知カードを持ってお住まいの市区町村窓口で交付申請書を発行してもらえば、スマホやPCから申し込みが可能になります。同居家族分も通知カードを持っていけば、発行してもらえます。
申請後は約1カ月で市区町村から「交付通知書」が届きますので、交付通知書に記載の必要書類を持参して、市区町村の交付窓口にマイナンバーカードを受け取りに行きましょう。ちょっと面倒だな…と思うかもしれませんが、自治体発行の交付申請書さえあれば（IDが記載されています）、自宅でいつでも申請可能です。

マイナポイントは予約制！

ところで肝心のマイナポイントですが、実は「予約制」です。
マイナンバーカード取得後、さらにマイキーIDを設定（発行）。その後マイナポイント事業への申し込み（クレジットカード、QRコード決済、電子マネー、地域通貨など、キャッシュレス決済サービスを1つ選択）、つまり「予約」を行います。ここまでしておくと、2020年9月から2021年3月末までの7カ月限定で、ポイントが付与され、利用できるようになるわけです。
2020年7月1日からすでにマイナポイント事業への申し込み（予約）は可能になっているので、マイナンバーカードをお持ちの方は今すぐ予約をしておくといいでしょう。2020年9月からの決済サービスもしくはチャージによって、利用額の25％分（最大5000ポイント）が自動的に還元されます。
ちなみに子どもが15歳未満の未成年者の場合、マイナポイントの予約・申し込みを、法定代理人名義のキャッシュレス決済サービスで、申し込み可能です。ただし、同じキャッシュレス決済サービスに複数人のマイナポイントを合算して付与することはできないので、法定代理人名義は自分用とは異なる、キャッシュレス決済サービスを用意する必要があります。
なお、2020年8月末までの利用・チャージは還元の対象外になるので、申し込みが完了していても慌ててないようにしましょう。